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精神保健福祉協会だより 編集後記 抜粋

 第29号(2006.12.30)

編集後記
◆ 去年と違って今年は雪不足が深刻です。12月20日現在、彦根では初雪はまだです。滋賀県内の8スキー場で人工雪の一カ所を除いて営業できていないそうです。一方、暖冬のせいか分かりませんがノロウイルスが大流行して、各病院や施設ではウイルス対策が大変です。

◆ 滋賀県では、障害者自立支援法には「利用者負担や報酬基準などに多くの課題がある」として、独自の「緊急特別対策事業」を立ち上げ、9月補正予算に約1億6千万円を計上しました。平成21年3月までの期間限定のプログラムですが、施設利用者の定率負担の軽減、小規模グループホームへの運営支援、日額化で激減する社会復帰施設の報酬補填、就労支援へのきめ細かい取り組みなど、地方から国の施策を変えていくという先進的なものでした。

◆ 障害者自立支援法への批判の高まりの中で、自民党・公明党は12月1日になって、平成21年3月までの3年間、1200億円の予算措置を政府に求めることで合意。これを受けて、12月6日には柳澤厚労相が今年度補正予算対応などを約束し、滋賀県などが先進的に打ち出してきた施策を追認する形となりました。歓迎すべき方針変更ではありますが、今後も参議院選挙を前にしてより一層の迷走を続けるものと思われます。

◆ 11月30日に出された自民党修正案 では「障害程度区分については、知的障害、精神障害を中心に、身体障害も含め、各々の障害特性を反映した区分が出るよう、コンピューター判定のあり方を含む抜本的な見直しを行う。」とあります。3障害共通の指標と言いながら現在の障害程度区分の判定では、精神障害の判定は困難なのは誰の目にも明らかです。いよいよ区分判定の見直し、ひいては介護保険への統合路線の見直しまで議論が進むのか、重要な時期に来ているように思います。(滋賀県精神神経科診療所協会 上ノ山)









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